士業ホームページの制作と運用にかかる予算感

士業事務所のコーポレートサイトや業務特化型のウェブサイトを制作して運用するためには、何にどれくらいのコストがかかるのでしょうか。

予算感を掴みきれず、制作部分にコストをかけすぎてしまうと、その後ウェブサイトを軌道に乗せることが難しくなってしまうことも。

今回は、士業ウェブサイトの制作と運用に関するコストについて説明します。

ウェブサイト制作にかかる費用

まず、ウェブサイトの制作段階で発生する費用は、概ね以下のような内訳になります。

ドメイン 年1,000円から5,000円程度
レンタルサーバー 初期費用+数か月分(合計数千円から1万円程度)
ウェブサイト制作 無料~100万円以上
写真撮影 1万円から数万円程度

ドメインの取得

○○.comや○○.netなど、ウェブサイトの場所を示すドメイン名の取得には、年間1,000円~5,000円程度かかるのが通常です。

より詳しくは以下の記事をご参照ください。

レンタルサーバーについて

レンタルサーバーは、初期設定費用(レンタルサーバーの提供会社との間で、契約時のみ支払うコスト)が数千円かかり、その他に数か月分から1年分を前払いで支払うタイプの契約が多いです。

レンタルサーバーは、月に100円とか200円程度で済んでしまうところもありますが、ウェブ営業に本腰を入れるつもりなら、レンタルサーバー代をコストカットするとウェブサイトの表示が重くなり、本末転倒になりかねません

詳細は以下の記事をご参照ください。

なお、ウェブサイト制作会社にサイトの維持・管理を任せる場合には、レンタルサーバーの料金はその維持・管理費に含まれるのが通常です。

ウェブサイト制作費用について

ウェブサイト制作自体のコストは、既に所有するソフト等を使ってすべて自作するのであれば無料、制作業者に発注するなら格安のところで数万円程度、規模やデザインがそれなりのウェブサイトを発注する場合は100万円以上かかることもあります。

ウェブサイトを主な営業手段として活用していく場合、そのウェブサイトから何件受注したら制作費用の元が取れるのかを意識して、自作するか制作業者に頼むか検討するようにしてください。

そして初めてウェブサイトを制作するときは、できるだけオリジナリティの追及は避けるほうが、作業期間とコストの面ではメリットが大きいです。

理由は、最初からこだわって作ってもそれが本当に的を射たものであるのかは、後日の運用を待たなければ判断できないからです。こだわるなら実際に反応があるウェブサイトだと判明してから、リニューアルする(あるいは特化型のウェブサイトとして独立させる)方法で行うのがおすすめです。

またウェブサイトの制作料金については、初期費用は低くても毎月の維持費が大きく、2年、3年と使っていると割高になるケースもあります。後述しますが、維持費を含めてトータルでどのくらいのコストになるのか、把握してから依頼することが大切です。

それと、ウェブサイト制作を業者に依頼するときは、それが集客面で機能するものなのか、それとも士業さん自身を満足させるだけなのか、判断しながらのコスト配分が大事になります。

ウェブサイトで使用する写真について

士業さんご本人やスタッフさんの写真を掲載するときは、スタジオでカメラマンに撮影してもらうほうが印象の良い写真になることがほとんどです。

ウェブ営業に注力する場合には、最初にかかるコストとして計上しておきましょう。

ウェブサイト運用にかかる費用

次に、制作・公開したウェブサイトを維持・運用していく上で発生するコストです。こちらは、どういった運用方法を選択するか、その規模はどれくらいかによって、かなり金額に差が出てきます。

ドメイン・レンタルサーバー代 月500円から5,000円程度
維持・管理費 月数千円から数万円
 広告 月数万円から数十万円
 メールマガジン 月数百円から数千円

ドメイン・レンタルサーバー代

取得したドメインを維持するためには、年間1,000円~5,000円程度の維持費がかかります。

また制作業者に維持・管理を任せない場合は、契約したレンタルサーバーの利用料金が月1,000円~5,000円程度発生します。

ウェブサイトの維持・管理費

ウェブサイト制作業者に依頼して、サイトの制作から維持・管理含めた契約をしたときは、制作業者に対する維持・管理費が発生します。月数千円から数万円程度になりますが、制作費用が低くても維持・管理費が高い契約では総額での支払いが大きなものとなります。

また、制作業者によっては維持・管理の契約を解除する場合、作ったウェブサイトが抹消されてしまうケースもあります。

ウェブサイトの修正を頼んでもなかなか作業してくれない、反映されないなど、ウェブ業者との意思疎通が上手くいかず不満が生じる場合でも、契約を解除するとウェブサイトが消えてしまうためそれもできない……といった事態に陥っている士業事務所さんは意外と目にします。ご注意ください。

リスティング広告

リスティング広告とは、検索結果の上部などに検索結果に類似したテキストとして表示させる広告のことです。士業のウェブ営業においては、ウェブサイトを早期に軌道に乗せるため活用されることの多い広告手段です。

毎月いくらリスティング広告に投入するかは、広告を出稿する士業事務所さんの側である程度決めることができます。とはいえ、月数千円程度では効果の期待できない業務がほとんどですから、予算は毎月最低数万円程度は計上しておきたいところです。

またリスティング広告は3ヶ月程度出稿してみなければ効果の測定が難しいので、もし仮に月3万円の予算とするなら、10万円程度は広告予算に割り振る(取っておく)必要があります。

リスティング広告の目安

リスティング広告の費用は、業務内容によってかなり異なるため、ウェブサイトを制作する前には判断がつきにくいコストです。

とはいえ、ウェブサイト立ち上げ前にある程度の予算は想定しておくべきですから、事前段階では業務報酬額から逆算して広告宣伝費を設定、目安としましょう

たとえば、報酬額が20万円程度になる業務については、その2割を広告宣伝費とするなら、1件受任あたり4万円が目安となります。仮に月に3件受任を予定するのであれば、月12万円がリスティング広告費用の目安です。

この場合でも、前述のように3か月分は確保しておきたいので、12万円の3ヶ月分である36万円が、ウェブサイト制作費用とは別に用意しておきたいリスティング広告の予算(目安)になります。

ソーシャルメディア広告

Facebookページなどを活用して、ソーシャルメディアで広告展開を図る業種であれば、リスティング広告同様、月の予算をある程度は確保しておきましょう。

メールマガジン

メールマガジンは、オンライン上からログインしてメールを作成・送信するタイプのものと、メルマガ発行システムを買い切って自分のサーバーで発行するタイプのものがあります。

前者は月額で利用する契約が多く、コストは数百円から数千円程度です。後者の買い切り型は、システムの規模等によってかなり差がありますが、士業事務所で導入する場合は、数万円程度かかるものが一般的でしょうか。

メールマガジンと聞くと古い仕組みのように思われる士業さんもいらっしゃるかもしれませんが、そんなことはありません。メールマガジンを上手く活用している士業事務所さんは、活用していない事務所さんと比較して受任数が段違いのケースもあります

この辺はウェブサイトと異なり目に見えにくい部分なので、事務所間で差のつきやすい部分です。

制作コスト+運用コスト(数か月分)の総額を把握しよう

ウェブサイトを初めて作るときは、どうしても制作段階でコストを使い切ってしまいがちです。(「○○円の予算があるから、もう少しウェブサイトのデザインを凝ったものにしよう」「もう1個、ウェブサイトを作っておこう」など)

しかしこれでは、ウェブサイトが出来上がってもその後の運用コストが残されておらず、ウェブサイトが成長するまでに長い期間の低空飛行を余儀なくされる可能性があります

予算が許す限り、ウェブサイト制作コストに加えて数か月分の運用コストも、予め計上しておきたいところです。

The following two tabs change content below.
アバター画像

IWAMOTO

代表取締役風デザイン株式会社
士業事務所のウェブ集客・活用のコンサルティングと営業用ウェブサイトの制作に14年超携わっています。 クライアントは行政書士、社労士、司法書士、税理士、弁護士等の士業事務所さんで、日本全国、幅広く対応中。

士業ホームページ制作に関するご依頼・ご相談

士業事務所様のホームページ制作に関するご依頼やご相談の予約は、以下のメールフォームにて承っております。日本全国、出張での相談にも対応いたしますので、ご希望の方はその旨お伝えください(地域によっては交通費が別途かかる場合があります。その際はお見積もりいたします)

ご返信に2営業日ほどかかります。
制作プランの内容や料金目安は、士業ホームページ制作プランをご参照ください。

  • 士業(資格)の種類
  • ご予定のホームページで取り扱う業務
  • 新規の制作かリニューアルか
  • 既存サイトがある場合はそのURL
  • いつ頃の公開を予定しているか

などの情報を添えてお送りいただくと、より具体的なご返信が可能です。

    お名前 (必須)

    メールアドレス (必須)

    事務所のある都道府県(事務所を置く予定の都道府県)

    ご希望の相談場所

    お問い合わせの内容

    ページトップへ戻る