士業事務所のホームページでは、情報の鮮度がこれまで以上に問われるようになってきています。
ここでいう鮮度とは、記事が新しく公開されたかどうかではなく、いま公開されている記事の内容が、現在の法令や制度に沿っているかどうかという意味です。
何年も前に書いた記事が、法改正のあとも手つかずのまま残っている。士業事務所のホームページでは、そう珍しいことではないと思います。この記事では、なぜいま情報の鮮度が重視されるのか、そしてホームページの運用で何を変えていけばよいのかについて説明します。
士業の仕事は人生や財産に大きく関わる
士業さんが扱う業務の多くは、依頼者の人生や財産に大きく関わります。
相続した不動産をどうするか。会社を始めるのに何が必要か。離婚したあと子どもとどう関わるか。許可が下りなければ事業が始められない、期限を過ぎれば不利益を受ける、といった場面も少なくありません。
士業事務所のホームページの記事を読む相談者も、そうした大事な判断の手前にいます。記事に書かれた手続きや期限をもとに、「まず自分で動いてみよう」「この事務所に頼もう」と決める方もいるはずです。
その記事が、改正前の制度のまま書かれていたらどうなるでしょうか。
士業さんの分野では、法改正や制度の見直しが毎年のように行われています。資格によって関わる改正は異なりますが、たとえば次のようなものです。
- 相続登記の申請の義務化(2024年4月1日施行)
- 建設業法の改正で「専任技術者」が「営業所技術者」に(2024年12月13日施行)
- 離婚後の子の養育に関する民法の改正、いわゆる共同親権の導入(2026年4月1日施行)
これらの改正より前に書かれた記事は、内容によっては、いまの相談者を誤った方向へ案内してしまうおそれがあります。用語が古いだけでも、読んだ人は「この事務所の情報は、いまも正しいのだろうか」と感じてしまうことでしょう。
GoogleはYMYLとして以前から厳しく見てきた
Googleは、人の健康や経済的な安定、安全などに大きな影響を与えうる分野を「YMYL(Your Money or Your Life)」と呼んでいます。直訳すれば「あなたのお金、あるいはあなたの人生」です。法律に関わる情報も、この分野に含まれます。
YMYLという考え方は、Googleが検索結果の品質を評価するためのガイドラインに、10年以上前から登場しています。こうした分野のページには、ほかの分野よりも高い水準の信頼性が求められる、という考え方です。
その後、ガイドラインは何度も改定されてきました。2022年には、評価の観点に「経験(Experience)」が加わり、経験・専門性・権威性・信頼性のEEAT(E-E-A-T)という形になっています。中でも重視されているのが信頼性です。
なお、このガイドラインは、Googleが検索結果の品質を確かめるために人の評価者向けに作っているもので、ガイドラインそのものが検索順位を決めているわけではありません。ただ、Googleがどのようなページを上に出したいと考えているのかは、よく表れています。
士業事務所のホームページは、その中でも厳しく見られる側にいる、ということです。法改正に追いついていない記事が多く残っているホームページは、専門家のページとしての信頼性を、自分から下げてしまっている状態といえるかもしれません。
Googleが評価の観点として挙げているEEATについては、次の記事でも触れています。
AIにすすめてもらえるかどうかの分かれ目にもなる
この流れは、AIが広く使われるようになったことで、さらに強まっていると考えています。
困りごとを抱えた人が、ChatGPTやGeminiなどのAIに相談し、そのまま事務所を尋ねる。こうした探され方が増えてきました。AIは、ウェブ上の情報を読み、相談者の質問に答えたり、事務所を挙げたりします。
AIがどのように情報を選んでいるのか、詳しい仕組みは公開されていません。ただ、AIは尋ねた人に正しい答えを返そうとします。官公庁の案内と食い違う内容が書かれた記事は、根拠として使いにくいはずです。そうした記事が多く並ぶ事務所を、相談先としてすすめることにも慎重になるのではないでしょうか。
反対に、AIが古い記事をそのまま根拠にしてしまうことも考えられます。その場合、相談者は改正前の制度の説明を受け、しかもその出典として事務所の名前を目にすることになります。事務所にとっては、すすめられないことよりも困る事態かもしれません。
AIに相談した人に事務所をすすめてもらえるかどうか。その分かれ目の一つに、記事の鮮度がなる可能性は十分にあると思います。
記事を増やすことから公開済みの記事を保つことへ
ホームページの運用といえば、以前は「新しい記事をコンスタントに追加して、ホームページを育てていく」という方針が主流でした。このサイトでも、記事を継続して追加していくことをおすすめしてきました。
いまも、新しい記事を追加する意味がなくなったわけではありません。ただ、記事が増えれば増えるほど、法改正のたびに見直さなければならない記事も増えていきます。
100本の記事のうち、改正前の内容のまま残っている記事が20本あったとします。相談者がたまたま開いた1本がその中の1本であれば、残りの80本がどれだけ正確でも、その相談者にとっては「古い情報が書かれた事務所」です。1本の古い記事が、ホームページ全体の信頼を引き下げてしまうこともあります。
これからは、新しい記事を追加することと同じくらい、公開済みの記事が現在の法令に沿っているかを確かめ、沿わなくなっている記事はリライトして、ホームページ全体を最新の状態に保つことが大事になってきています。
「記事を見直すのは大事だと分かっていても、そこまで手が回らない」と感じた方もいらっしゃるかもしれません。実際の進め方は、次の項で書いていきます。
公開済みの記事を増補・改訂する考え方については、次の記事も参考になると思います。
公開済みの記事を棚卸しする
とはいえ、すべての記事を一度に見直すのは大変です。まずは、どの記事から手を付けるかを決めるところから始めましょう。
法令や制度に触れている記事に印をつける
公開している記事の一覧を出し、次のような内容を含む記事に印をつけていきます。
- 法令の条文や制度の名称
- 手続きの流れや必要書類
- 期限や期間
- 手数料、税率、金額
- 許可や届出の要件
事務所の考え方や相談の受け方を書いた記事は、法改正で古くなることはあまりありません。印がつくのは、時間がたつと古くなる情報を含んでいる記事です。
ブログの記事だけでなく、業務案内ページや料金のページも見直しの対象になります。業務案内ページは相談者が依頼を決める直前に読むページですので、むしろ優先したいところです。
多く読まれている記事から確認する
印がついた記事の中から、アクセスの多い記事、検索から最初に開かれることの多い記事を優先して確認します。相談者の目に触れる回数が多い記事ほど、古いままになっているときの影響も大きくなるためです。
自分の業務に関わる法改正を思い返し、その改正に関係する記事を検索してみる、という探し方もあります。サイト内で制度の旧名称を検索すると、直し漏れを見つけやすくなります。
AIに候補を書き出してもらう
記事の数が多く、一覧を見ながら印をつけていくのが大変な場合は、AIの力を借りる方法もあります。公開している記事のURLや本文をAIに渡し、「現在の法令に照らして見直しが必要そうな記事を、重要度の高い順に書き出して」と頼むと、確認する記事の候補と順番を挙げてもらえます。
このとき、業務に関わる法改正の内容もあわせて伝えておくと、指摘が的確になりやすくなります。AIは最新の法改正を知らなかったり、改正の内容を取り違えたりすることもあるためです。アクセスの多い記事の一覧も渡しておけば、相談者の目に触れやすい記事から順に並べてもらうこともできます。
AIが書き出すのは、あくまで確認する記事の候補です。実際に古くなっているかどうか、どう直すかの判断は、資格者の目で行うことが前提になります。
※この記事を投稿した2026年11月現在においては、利用するAIやモデルの種類によっては法令対応の処理が得意なものと不得意なものが存在している状況です。あまり信用できないと思われるAIを使われている場合は、この作業はより慎重に行うほうがよいでしょう。
直す・まとめる・取り下げるを選ぶ
確認した記事は、次のいずれかの扱いを決めていきます。
- 直す:現在の法令に合わせて書き直す。改正の経緯にも触れておくと、改正前の情報を見た相談者にも親切
- まとめる:同じテーマの古い記事がいくつもある場合は、最新の内容で1本にまとめる
- 取り下げる:すでに廃止された制度の記事など、直しようのない記事は非公開にする
「せっかく書いた記事を非公開にするのはもったいない」と感じるかもしれません。ただ、古い制度のまま公開を続けるより、取り下げたほうが事務所の信頼を守れる場合もあります。記事の数が減っても、残った記事がどれも現在の法令に沿っていることのほうが、相談者にとっては価値があります。
更新したことが分かるようにする
記事を直したら、更新日を表示しておくと、相談者にもいつの時点の情報なのかが伝わります。本文に「○年○月施行の改正に対応しています」と一言添えておくのも有効です。
ただし、記事の中身を直していないのに、更新日だけを新しくするのは避けたいところです。日付が新しいほうが検索で有利になるのでは、と考えて日付だけを書き換えるやり方もありますが、Googleはこれを、読む人のためではなく検索エンジンに向けて作られたページに見られる行為の一つとして挙げています。更新日は、実際に内容へ手を入れたときに新しくするものと考えておくとよいでしょう。
見直した結果、直すところがなかった記事は、更新日はそのままにして、本文に「○年○月時点の法令で内容を確認しています」と書き添えておく方法もあります。
法改正の時期に合わせて見直す習慣をつくる
棚卸しは一度で終わりではありません。法改正は、これからも続いていきます。
所属している会からの通知や研修、官公庁の発表などで、業務に関わる法改正を知る機会は多いと思います。そのときに、「この改正に関係する記事はあったか」とホームページを思い出すことを、仕事の流れに組み込んでおくと続けやすくなります。
施行日の前後は、相談者が改正について調べる時期でもあります。施行の前に記事を直しておけば、改正を気にして調べた相談者に、事務所の記事を最新の情報として読んでもらえる機会にもなります。
法改正を知ったときも、改正の内容をAIに伝えて、関係しそうな記事を挙げてもらうことができます。
アクセスの多い記事から現在の法令と照らし合わせてみる
士業事務所のホームページは、相談者が大事な判断をする前に読むものです。だからこそ、検索エンジンもAIも、そこに書かれた情報が正しいかどうかを厳しく見ています。
記事を新しく書く手を止める必要はありません。ただ、まずはアクセスの多い記事を1本開いて、現在の法令と照らし合わせてみる。それが、相談者からも検索エンジンからもAIからも信頼される事務所であり続けるための、身近な一歩になるのではないでしょうか。







